フジワークの内部統制システム

当社は、法令に適合し適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを 構築・運用し、継続的に改善に努めています。

法務部 派遣事業管理課

当社は、派遣事業の適正な運営を確保し、適正な状態を維持継続するために、 法務部 派遣事業管理課を設置しております。

主な業務は、下記のとおりです。

  • 派遣事業に関連する契約書類の本社集中二重チェック体制の維持
  • 取引先と連携し、法律改定に伴う関連契約書類のフォーマット改訂
  • 全国事業所の内部監査、実地指導、書類整備作業サポート
  • 労働局、顧問弁護士、顧問社会保険労務士と連携し、適切な法解釈による運営の確保
  • 法律研修会の実施
  • 派遣検定(労働者派遣契約責任者検定) 取得の促進
    (「派遣検定の制度」についての詳細はこちらから)
  • 優良派遣事業者認定の運用体制の維持
    (「優良派遣事業者認定制度」についての詳細はこちらから)

法務部 請負事業管理課

当社は、請負事業の適正な運営を確保し、適正な状態を維持継続するために、 法務部 請負事業管理課を設置しております。

主な業務は、下記のとおりです。

  • 全国請負事業場の内部監査、実地指導、書類整備作業サポート
  • 労働局、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士と連携し、適切な法解釈による運営
  • 請負事業場責任者への職長教育、安全衛生教育、労務管理教育の実施と必要資格取得の促進
  • 取引先と合同のプロジェクトチーム発足による、請負導入サポート
  • 製造請負優良適正事業者認定の認定取得推進
    (「製造請負優良適正事業者認定制度」についての詳細はこちらから)

顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士

当社は、事業に関連する法令を正しく解釈し、適正な業務遂行を確保するため、 社外の弁護士、税理士、社会保険労務士から定期的な指導を受けています。

監査部

当社は、内部統制が組織の仕組みとして機能することを目的とし、監査部を設置しております。 各組織の職務遂行を、客観的に点検、評価、是正指導をするために、監査部が定期的に監査を行っています。

反社会的勢力に対する基本方針

株式会社フジワークは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守いたします。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

・反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。

・反社会的勢力への対応は、外部専門機関と緊密に連携しつつ、組織全体として行います。

[制定日] 2016年1月1日

優良派遣事業者行動指針

・企業と労働者を結びつける人材派遣事業の社会的役割を再認識し、派遣契約にて就業する社員の個人情報と派遣先企業の機密情報の保護を維持継続できる管理体制のもと、民間事業者としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。

・派遣契約にて就業する当社社員の個性、人格、多様性を尊重し、安心・安全で働きやすい就業環境を確保するとともに、人材開発、キャリア形成を支援します。

・事業に関する情報の開示に積極的に取り組み、広く社会、企業、社員とのコミュニケーションを通じることで信頼を深め、透明性の高い事業運営を行います。

・人材派遣事業の運営に携わるすべての組織及び社員が法令遵守を維持継続し、人材派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には外部専門機関と緊密に連携しつつ、組織として厳正に対応します。

[制定日] 2016年1月1日

フジワークは優良派遣事業者認定を受けています

フジワーク 優良派遣事業者認定

フジワークは、法令の遵守及び派遣形態で就業する当社社員のキャリア形成支援やよりよい労働環境の確保、派遣就業先でのトラブル予防など、派遣形態で就業する当社社員と派遣先事業者の双方に安心できるサービスを提供している「優良派遣事業者」として認定を受けています。

認定番号: 1504015(01)

「優良派遣事業者認定制度」の概要

「優良派遣事業者認定制度」は、厚生労働省委託事業である優良派遣事業者推奨事業によって制度設計・推進・運営される、一定の基準を満たす事業者を優良な派遣事業者として認定する制度です。
「優良派遣事業者」の認定を受けるには、厚生労働省の定める申請要件を満たし、優良派遣事業者行動指針に沿った事業運営を実施していることを広く周知した上で、厚生労働省から委託を受けた認証委員会が指定した審査認定機関による審査を受けます。
審査認定機関が事業所を訪問し、現場確認や関係者ヒアリング等、認定基準に沿った取り組みの実施状況について確認し、認定基準を満たしているかどうかが判断されます。
審査認定機関による認定結果を認証委員会が認証し、最終的に「優良派遣事業者」として認定されるものです。
「優良派遣事業者」の認定を受けることにより、派遣労働者は安全安心な派遣元事業者の選択、派遣先事業者は優良な派遣元事業者の選定、派遣元事業者は社会的信用や業界全体の意識の向上など、派遣労働者、派遣先、派遣元それぞれにメリットが見込まれます。

審査基準

審査は、4要素85のチェック項目内容の実施状況により、認定基準を満たしているかどうか判断し、認定の可否が決定されます。また、審査の時点で、①必要な制度やマニュアルが整備されている、②派遣社員・派遣先・社内等関係者に周知されている、③実際に運用された事実や事例(実績)がある、が確認できることとされています。

1)事業体に関する基準(21項目)
経営方針、経営の安定性、法令遵守体制など、派遣元事業者の健全性について審査する基準です。人の雇用を扱うという高い倫理観を求められるこの業界において、その中でも優良たる基準であるかどうか、また各種法令に関しても当然のように遵守し、派遣労働者や派遣先事業者から信頼を得られる水準であることが確認されます。

2)派遣社員の適正就労とフォローアップに関する基準(27項目)
派遣元事業者が派遣労働者に対して実施する就労支援や雇用管理、雇用安定の努力について審査する基準です。

3)派遣社員のキャリア形成支援と処遇向上に関する基準(20項目)
キャリアカウンセリングや教育研修、正社員化支援など、派遣労働者のキャリア形成と処遇向上につながる取り組みについて審査する基準です。

4)派遣先へのサービス提供に関する基準(17項目)
派遣先となる企業や団体に提供するサービスの質について審査する基準です。

フジワークは製造請負優良適正事業者認定を受けています

フジワーク 製造請負優良適正事業者認定

フジワークは、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・実施能力が認められた請負事業者として厚生労働省委託事業にて、請負事業適正化・雇用管理改善推進事業を行う製造請負事業改善推進協議会より「優良適正事業者」として認定を受けています。

認定番号: 2013003(02)

「製造請負優良適正事業者認定制度」の概要

・「製造請負優良適正事業者認定制度」は、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・実施能力が認められた請負事業者を「優良適正事業者」として認定する制度です。

・「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が構ずべき措置に関するガイドライン」(平成19 年厚生労働省)に則した適正な製造請負事業を運営していくうえで、発注者の事業所または工場、あるいは、製造請負事業者の自社工場内における業務遂行にあたって必要とされる事業体制やルール等を定め、所定の審査内容・審査基準によって、その要件を満たしている事業者かどうかを判断し、適正かつ優良と判断された請負事業者は「優良適正事業者」として認定され、適正な請負事業運営ができる体制を持つことを表します。

・認定制度は、厚生労働省の委託事業(「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」)の一環として、「製造請負事業改善推進協議会」が運営を行っています。

審査内容

審査は書類審査(一次審査)、現地審査(二次審査)および最終審査で、下記4要素について厳密に実施されます。

経営方針 経営方針の明示・周知、コンプライアンス方針の社内外への明示など
ものづくり力 適正な製造請負を実施するための体制、生産性向上・改善活動への取り組みなど
ひとづくり力 キャリアパスの明示、能力評価・人材育成の仕組みなど
労働者保護 社会・労働保険の加入徹底、安全衛生活動の実施など

審査基準

以下の運営管理状況を証明・担保する文書等を調査確認し、採点・審査を行う。

・関連する全ての法令が厳格に遵守され管理徹底運営されているか。

・製造請負事業者として
「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が構ずべき措置に関するガイドライン」(平成19 年厚生労働省)に沿った機能的・社会的な要件を満たした事業が行われているか。

・本社拠点の機能として方針に則り全社を統制し、製造拠点(現場)と緊密に連携しているか。

・製造拠点(現場)の機能として生産操業体制・雇用管理体制を適正に保っているか。

現地審査は指定審査機関の公式審査員(協議会主催の講習会修了者)が、機密保持に関する誓約を申請企業に対して行うことから開始し、経営者インタビュー、本社審査、請負事業所審査と数時間かけて進められます。審査は審査基準に則り、各委員の専門的な見地から客観的な資料を基に「有効性の確認」を行っていきます。

情報セキュリティ方針

当社は、お客様や社会からの信頼を第一に、法令およびその他の規範を遵守し、情報資産の適切な保護を徹底するため、以下の情報セキュリティ方針を実行・維持いたします。

  1. 当社は、情報セキュリティ最高責任者を中心とする全社横断的な情報セキュリティ管理体制を構築し、組織的・人的・物理的・技術的な面から情報セキュリティ対策を推進します。
  2. 当社は、情報資産に対する不正アクセス、破壊、紛失、改ざん、漏えい等のリスクに応じて、適切な情報セキュリティ対策を講じ、お客様のデータや当社内のシステム、データなどの情報資産を適切に保護します。
  3. 当社は、情報セキュリティに関する内部規程として「情報セキュリティ規程」を定め、情報セキュリティに関する教育を役員および従業員に実施し、遵守の徹底をはかります。
  4. 当社は、社会環境や法令の変化または情報セキュリティ上のリスクの変化に応じて、情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めます

[制定日] 2006年4月1日
株式会社フジワーク CISO 仮屋 信夫

個人情報保護方針

株式会社フジワークは、生産請負・人材派遣事業、製品開発事業、およびホテル事業を営むことを通じて、多数の個人情報を取り扱っており、その個人情報を保護することが当社に課せられた社会的な責務と認識しております。
そのため、当社は個人情報保護に関する方針を下記に定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全社員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

  1. 1) 利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得し利用します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用・提供を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
  2. 2)個人情報に関する漏えい、滅失又はき損等のリスクに対する認識を全社員で共有し、合理的な安全対策を講じます。
  3. 3) 上記のリスクを未然に防止する予防処置や、発生した問題の再発を防止する是正処置に関して手順を定め、実施します。
  4. 4) 個人情報の保護に関する法律、国が定める指針およびその他の規範を参照できる手順を確立し、それらを確実に遵守します。
  5. 5) 経営者による見直し等を通じて、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的に改善を実施します
  6. 6) 個人情報に関するお問い合わせ、苦情・相談や開示等のご請求に迅速に対応します。

[制定日]2005年7月1日
[改定日]2008年7月1日
株式会社フジワーク 代表取締役社長 白石 純一

個人情報の取扱いについて

利用目的について

当社は、個人情報をご提供いただく場合、個人情報の保護に関する法律、その他の法令により例外として認められている場合を除き、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。 利用目的の範囲を超えて、個人情報の利用を行う必要が生じた場合は、ご本人に事前にご連絡し、同意をいただいた上で利用します。

第三者への提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

外部委託について

必要な範囲で個人情報の処理を外部に委託する場合があります。この場合、法令および当社で定めた基準に従い、適切な管理を行います。

開示等の請求について

当社は、ご本人からの申し出により、「利用目的の通知」、「開示・訂正・削除」、「利用停止あるいは第三者提供の停止」に関するご請求をいただいた場合、速やかに対応させていただきます。

個人情報に関するお問い合わせについて

ご自身の個人情報についてのお問い合わせは、下記の窓口までお申し付けください。

個人情報保護方針の改訂について

当個人情報保護方針は、関連法令の改正等により予告なく変更することがあります。

<個人情報保護お問い合わせ窓口>
〒569-0803 大阪府高槻市高槻町11番2号
株式会社フジワーク 人事総務部
電話 : 072-682-8854
E-mail : soudan@fujiwork.co.jp

開示対象外個人情報の利用目的について

Amazonが販売した商品の購入者情報は発送の為に利用致します。

開示対象個人情報について

「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下に弊社の開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。

1. 開示対象個人情報の利用目的

1) 採用募集にて取得する開示対象個人情報

  • 採用選考管理のため
  • 資料送付、面接の連絡等のため

2) お取引先の皆様に関する開示対象個人情報

  • お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等のため

3) 雇用において取得する開示対象個人情報

  •   従業者の雇用管理のため

4) 訪問看護サービスにおいて取得する開示対象個人情報

  • 訪問看護サービスの利用者(患者)様に提供する訪問看護サービスの為
  • 訪問看護に係る保険事務の為
  • 利用者(患者)様に係る当訪問看護ステーション管理業務のうち、
  •   ①利用開始終了等の管理の為
      ②会計・経理の為
      ③事故等の報告の為
      ④利用者(患者)様の訪問看護サービスの向上の為

  • 訪問看護ステーションが利用者(患者)様に提供する訪問看護サービスのうち、
  •   ①利用者(患者)様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答の為
      ②主治医、他病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携の為
      ③その他の委託業務の為
      ④家族等への心身の状況説明の為

  • 訪問看護に係る保険事務のうち、
  •   ①保険事務の委託の為
      ②審査支払機関へのレセプトの提出の為
      ③審査支払機関または保険者からの照会への回答の為

  • 損害賠償保険などに係る保険会社への相談又は届出等の為

2. 開示等のお求め、苦情、問い合わせにおける窓口について

当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示等のお求め、個人情報の取扱いに関する苦情、お問合せについては、以下までお申出ください。

個人情報保護苦情・相談窓口担当
電話 : 072-682-8854
E-mail : soudan@fujiwork.co.jp

個人情報保護管理者 仮屋 信夫

プライバシーマーク

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当社は、個人情報を適正に取り扱っている事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークの付与認定を受けています。

「プライバシーマーク」とは、個人情報の取り扱いに関して、適切な保護措置を講じていると認められた民間企業に対して、JIPDECにより認定・付与されるマークです。

今回、更新審査に合格したことを機に、あらためて個人情報保護の重要性を再認識し、当社にて制定した「個人情報保護方針」を遵守し、さらに個人情報の保護に努めていきます。

プライバシーマーク更新審査の取組みについて

プライバシーマーク制度とは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」により、日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定し、プライバシーマークの使用を認める制度です。当社は、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として、2006年にプライバシーマークの付与認定を受けました。2008年、2010年、2012年、2014年、2016年に更新審査の認定を受けました。

1.教育

更新審査の認定にあたっては、本社と全国4事業本部(26事業所)の役員および全ての社員に対して、個人情報保護について教育を実施し適正な取り組みが成されているか周知徹底を図っています。教育の内容は、①情報管理者(個人情報取扱者含む)向けの「管理者教育」と②現場技能社員に対する「現場技能社員向け教育」を実施します。これら研修の実施によって全社員が、個人情報保護の取扱いが適正に運用されている事の理解度確認・周知徹底を図り自覚を促しています。

2.監査

監査担当が全国の事業所と事業場を訪問し、プライバシーマークに関わる規定・マニュアルに基づいた運用状況の監査を実施します。それぞれの現場における個人情報の運用状況が適正であることを確認、「個人情報保護マネジメントシステム」の一層の浸透及び改善を図ることを目的としています。

更新審査を機会に、あらためて個人情報保護の重要性を再認識し、当社にて制定した「個人情報保護方針」を遵守し、個人情報保護の適正な運用に努めてまいります。

倫理基準

「倫理基準」は、当社の全ての役員および社員が遵守すべき、業務を倫理的に行うための基本的な基準を定めています。フジワークは、法令等の遵守、社会的良識による行動、地域社会との共生を基本原則とし、自らこの倫理基準を遵守することを宣言するとともに、全ての役員・社員が遵守する体制を維持継続します。

  1. 1) ビジネスインテグリティ(誠実で公正な事業活動)
  2. あらゆる種類の贈収賄、汚職、強奪、および横領を一切禁止します。賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための手段を、約束、申し出、許可、提供、または容認することを一切禁止します。全ての商取引は、透明性のもとに実施され、会計帳簿に正確に反映します。汚職防止に関する法律の遵守を確保するために、内部監査体制を維持します。

  3. 2) 公正なビジネス、広告、競争
  4. 事業活動を行う各国・地域において適用される公正な競争、公正な広告および公正な取引に関する全ての法令および規則を遵守します。第三者との間で市場原理を阻害または破壊する合意や約束を行うことを禁止します。

  5. 3) 企業情報の開示
  6. 労働、安全衛生、環境実践、ビジネス活動、構造、財務状況、および業績に関する情報について、フジワークは、適用される全ての法令、規制を遵守し、一般的な業界実践に基づき、企業情報を公開します。

  7. 4) 知的財産
  8. フジワークは、特許、実用新案、意匠、商標、著作権等の知的財産権及びノウハウ等の機密情報、営業秘密を尊重します。また、顧客及び自社の機密情報保護体制を維持します。

  9. 5) 個人的利益相反
  10. 全てのビジネス上の判断、行動及び言動、および事業活動は、フジワークの最善の利益となるように行われる必要があります。フジワークの役員・社員は、フジワークとの利益相反を生じる、あるいは生じるおそれのある行為を一切禁止します。いかなるフジワークの役員・社員も、フジワークの最善の利益となるように行われるべき判断について、その独立性を損なうことにつながる、あるいは損なうおそれのある金銭的またはその他の取引関係を、仕入先、顧客、競合他社との間で、持つことを一切禁止します。フジワークの役員・社員は、自らとフジワークとの間に利益の相反ないし不一致を生じさせる、もしくは生じるおそれのある状況が生じた場合には、所属長に対してその内容を報告しなければなりません。

  11. 6) 違反の報告の奨励と通報者の保護
  12. 会社の方針、事業活動あるいはその他の行為が、法令・規則またはこの倫理基準を含む社内規則・方針に違反している(もしくは違反のおそれがある)と推察される場合、その旨を速やかに会社へ報告できる体制を維持します。誠実に通報を行ったフジワークの役員・社員を、公正にまた丁重に取り扱います。かかる通報者が違反行為に加担していない限り、かかる通報者に対する一切の報復措置を許容せず、また、かかる通報者の匿名性を法律遵守のもと、可能な限り維持することに努めます。

  13. 7) 責任ある鉱物調達
  14. 製品開発事業において、フジワークブランドとして開発、製造、販売される製品にタンタラム、錫、タングステン、および金が使用される場合、海外において深刻な人権侵害を行っている武装グループを直接的または間接的に利するか、その資金源になっていないことを仕入先に確認することに努めます。

  15. 8) 個人情報保護
  16. 個人情報の取り扱いに関し、適切な保護措置を講じている体制を維持します。