法務実務研修
人材ビジネス検定（旧派遣検定） 受験対策講習
人材ビジネス検定は労働者派遣をはじめ人材ビジネスにかかわる関係法令の知識をはかるために行われる検定です。当社では労働者派遣事業にかかわる者のコンプライアンス能力の向上をすすめコンプライアンス体制を維持し、派遣労働者の快適な就業環境を確保するため、全国の派遣事業所の責任者を対象に人材ビジネス検定の取得を会社方針として推奨しています。
本講習は、人材ビジネス検定取得に向けた実務研修を社内で行い、担当者の法律実務知識の向上をサポートしています。
- 第28回
- 2024年 9月 勉強会（リモート開催）
- 第27回
- 2024年 1月 勉強会（リモート開催）
- 第26回
- 2023年 1月 東京/大阪/熊本
- 第25回
- 2022年10月 復習会（リモート開催）
- 第25回
- 2022年 9月 東京/大阪/熊本
- 第24回
- 2022年 2月 東京/大阪/熊本
- 第23回
- 2021年 8月 COVID-19のため受検なし
- 第22回
- 2021年 2月 COVID-19のため受検なし
- 第21回
- 2020年 8月 COVID-19のため受検なし
- 第20回
- 2020年 2月 東京／大阪／熊本
- 第19回
- 2019年 8月 東京／大阪／熊本
- 第18回
- 2019年 2月 東京／大阪／熊本
- 第17回
- 2018年 8月 東京／大阪／熊本
- 第16回
- 2018年 2月 東京／大阪／熊本
- 第15回
- 2017年 8月 大阪
- 第14回
- 2017年 1月 大阪
- 第13回
- 2016年 8月 大阪
- 第12回
- 2016年 1月 大阪
- 第11回
- 2015年 8月 大阪
- 第10回
- 2015年 1月 大阪
- 第9回
- 2014年 8月 大阪
- 第8回
- 2014年 1月 大阪
- 第7回
- 2013年 7月 大阪
- 第6回
- 2013年 1月 大阪
- 第5回
- 2012年11月 大阪
- 第4回
- 2011年10月 大阪
- 第3回
- 2011年 3月 東京
- 第2回
- 2011年 2月 大阪
- 第1回
- 2010年10月 大阪
人材ビジネス検定（旧派遣検定）取得促進への取り組みについて
人材ビジネス検定は労働者派遣をはじめ人材ビジネスにかかわる関係法令の知識をはかるために行われる検定です。当社では労働者派遣事業にかかわる者のコンプライアンス能力の向上をすすめコンプライアンス体制を維持し、派遣労働者の快適な就業環境を確保するため、全国の派遣事業所の責任者を対象に人材ビジネス検定の取得を会社方針として推奨しています。法務部が主体となり、人材ビジネス検定取得に向けた実務研修を社内で行い、担当者の法律実務知識の向上をサポートしています。
また、労働者派遣事業及び請負事業に関する法令を正しく解釈し、適正に業務を遂行するため、本社、事業所及び事業場など全管理社員に対象を広げた「コンプライアンス実務研修」を定期的に実施しています。正しい法律知識を身につける機会を積極的に増やし、業務運営に関する能力の向上を図っています。
人材ビジネス検定の取得促進、コンプライアンス実務研修の定期実施など、全管理社員の関係法令に関する知識のレベルアップ、遵法意識の向上により、コーポレートガバナンス及びコンプライアンスに関する社内基準を満たす管理体制の維持・向上に常に努めております。
- 第28回
- 4名
- 第27回
- 2名
- 第26回
- 4名
- 第25回
- 4名
- 第24回
- 2名
- 第23回
- COVID-19のため受検なし
- 第22回
- COVID-19のため受検なし
- 第21回
- 0名
- 第20回
- 1名
- 第19回
- 3名
- 第18回
- 3名
- 第17回
- 6名
- 第16回
- 4名
- 第15回
- 3名
- 第14回
- 1名
- 第13回
- 6名
- 第12回
- 5名
- 第11回
- 5名
- 第10回
- 8名
- 第9回
- 4名
- 第8回
- 2名
- 第7回
- 1名
- 第6回
- 1名
- 第5回
- 10名
- 第4回
- 4名
- 第3回
- 31名
- 第2回
- 20名
- 第1回
- 6名
- 合計
- 140名
コンプライアンス実務研修
労働者派遣事業及び請負事業に関する法令を正しく解釈し、適正に業務を遂行するため、責任者及び管理スタッフを対象に労働者派遣法をはじめ労働関連法の研修を定期実施しています。
法令遵守について正しい知識を身につける機会を積極的に増やし、業務運営に関する能力向上を図ります。
- 2024年 9月
- 請負事業について 労働者派遣事業について
- 2024年 5月
- 2024年度個人情報保護法
- 2024年 2月
- 労働条件明示事項の追加について
- 2023年 9月
- 労働安全衛生法の新たな化学物質規制
- 2023年 6月
- 2023年度個人情報保護法
- 2023年 3月
- GJマーク更新審査基準のマネジメントシステムへの活用
- 2022年 8月
- 職場におけるパワーハラスメントを考える
- 2022年 3月
- 行政による調査及び定期指導について
- 2021年 8月
- 2021年派遣法改正について
- 2020年 3月
- 改正派遣法施行、同一労働同一賃金に伴う就業規則の改訂について
- 2019年 9月
- 同一労働同一賃金、採用広告、ハラスメント教育、個人情報保護
- 2019年 7月
- 製造請負優良適正事業者認定について
- 2019年 6月
- 労働基準法及び労働者派遣法について
- 2019年 2月
- 改正出入国管理法について
- 2018年12月
- 働き方改革関連法について
- 2018年11月
- 労働時間の適正な管理、フォークリフト作業時の安全管理
- 2018年 4月
- 改正労働契約法 無期転換ルールについて、基幹システムの更新について
- 2018年 3月
- 時間外労働時間の管理について
- 2017年12月
- 改正職業安定法、障害者雇用について
- 2017年 8月
- 労働契約法の無期転換について
- 2017年 3月
- 労働時間の適正な把握のためのガイドライン、過労死ゼロ緊急対策
- 2016年 7月
- 外国人技能実習生受入、2018年問題とDDと改正派遣法
- 2016年 2月
- 派遣法改正及びマイナンバー施行に伴う就業規則改定 キャリアコンサルティング
- 2015年10月
- 職場のハラスメント対策 マイナンバー制度
- 2015年 9月
- 労働者派遣法改正法
- 2015年 3月
- 安全衛生法及び関連法
- 2014年12月
- 労働基準法及び関連法
- 2014年 7月
- 個人情報の保護に関する法律
- 2014年 4月
- 職場のハラスメント対策
- 2013年12月
- 製造請負事業の適正な運営
- 2013年 7月
- 労働基準法及び関連法
- 2013年 5月
- 有料職業紹介事業（職業安定法）
- 2012年 9月
- 労働者派遣法改正の要点
- 2012年 7月
- 個人情報の保護に関する法律
- 2012年 1月
- 個人情報の保護に関する法律
- 2011年10月
- 安全衛生法及び関連法
- 2011年 7月
- 労働基準法及び関連法
- 2011年 4月
- 労働者派遣法及び関連法