計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

• 男性社員・・・計画期間中に4人以上取得すること
• 女性社員・・・取得率を75％以上にすること

• 2021年4月～　育児休業を終了した社員に対し、円滑に復帰できるよう管理職による面談実施しOJTによる職場復帰支援を行う
• 2022年4月～　男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
• 2023年4月～　育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

2024年3月までに、所定外労働を削減するため、引き続きノー残業デーを実施する。

• 2021年4月～　所定外労働の現状を把握（本社・事業所管理部門勤務者対象）
• 2021年12月～　取組みに向けた社内検討開始
• 2022年3月～　管理部門での研修会の実施及び従業員への周知（MSマネジメントプログラム）
• 2022年度～　実施中のノー残業デーの再周知（本社・事業所管理部門勤務者対象）
• 2023年3月～　所定外労働の現状を把握（全ての事業所対象）
• 2023年10月～　事業所管理職への研修会の実施及び社員への周知（MSマネジメントプログラム）
• 2024年度～　実施中のノー残業デーの再周知（全ての事業所対象）

2025年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8日以上とする。
有給休暇の有給取得率を全体で80％以上とする。

• 2020年12月～　有給休暇取得促進日の設定
• 2022年4月～　計画的な取得に向けた管理職研修の実施（MSマネジメントプログラム）
• 2022年4月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取り纏めなどによる取得促進のための取組の開始
• 2023年4月～　有給休暇を計画取得する休暇制度の実施
  有給休暇取得率　2017年度：67％　2018年度：68％　2019年度：72％

2026年3月までに女性管理職を5名から10名以上に増加させる。

• 2021年4月～　人事データフォーマット、人材開発計画書に基づく個人面談の実施
• 2022年4月～　MSマネジメントプログラムへの女性参加者の増加
• 2026年3月　女性管理職を10名以上配属

2025年3月までに女性の管理職候補母集団の形成のための研修を実施する。

• 2021年4月～　コミュニケーション検定研修の実施
• 2022年4月～　ビジネスキャリア検定研修の実施
• 2023年4月～　社内の重要プロジェクトへの参加推進

• 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

  労働者に占める女性労働者の割合

  正社員　15.6％

  準社員（無期社員）　32.4％

  契約社員　36.3％

  嘱託社員　10.9％

  パート社員　78.1％

• 職業生活と家族生活の両立に資する雇用環境の整備

  有給取得率76.5％