フジワーク社員満足調査

フジワーク社員満足調査

さらに良いフジワークを社員全員でつくりあげるために、社員の皆様のご意見をお聞かせください。

フジワーク社員表彰制度

フジワーク社員表彰制度

フジワークの組織目標の達成や企業文化・価値観の育成に向けた努力、成果についてフジワーク社員表彰制度を通じ個人、チームワーク、組織活動を表彰しています。

御入学御祝 国語辞典の進呈、成人式を迎えられる社員へのお祝い

御入学御祝 国語辞典の進呈

フジワークは、新一年生として小学校へご入学される社員のお子様へ、お祝いの品として国語辞典を進呈しています。また、中学校へご入学される社員のお子様へは英和辞典を、高校へご入学される社員のお子様へはカタログギフトをそれぞれ進呈しています。フジワークの社員のお子様が、勉学とスポーツに励み、健やかに成長されることを応援してまいります。

また、成人式を迎える社員の皆様へ、お祝いのメッセージと図書カードを進呈しています。これからの職場を担う素晴らしい人材として、末永いご活躍とご健康をお祈り申し上げます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

株式会社フジワークは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

(1)次世代育成支援対策法とは

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。2015年の法改正により2025年3月31日まで10年間延長されています。

(2)一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間

2021年4月1日~2025年3月31日までの 4年間

(2)内容

<目標1>

計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

  • 男性社員・・・計画期間中に4人以上取得すること
  • 女性社員・・・取得率を75%以上にすること
<対策>
  • 2021年4月~ 育児休業を終了した社員に対し、円滑に復帰できるよう管理職による面談実施しOJTによる職場復帰支援を行う
  • 2022年4月~ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
  • 2023年4月~ 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施
<目標2>

2024年3月までに、所定外労働を削減するため、引き続きノー残業デーを実施する。

<対策>
  • 2021年4月~ 所定外労働の現状を把握(本社・事業所管理部門勤務者対象)
  • 2021年12月~ 取組みに向けた社内検討開始
  • 2022年3月~ 管理部門での研修会の実施及び従業員への周知(MSマネジメントプログラム)
  • 2022年度~ 実施中のノー残業デーの再周知(本社・事業所管理部門勤務者対象)
  • 2023年3月~ 所定外労働の現状を把握(全ての事業所対象)
  • 2023年10月~ 事業所管理職への研修会の実施及び社員への周知(MSマネジメントプログラム)
  • 2024年度~ 実施中のノー残業デーの再周知(全ての事業所対象)
<目標3>

2025年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間8日以上とする。
有給休暇の有給取得率を全体で80%以上とする。

<対策>
  • 2020年12月~ 有給休暇取得促進日の設定
  • 2022年4月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施(MSマネジメントプログラム)
  • 2022年4月~ 有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取り纏めなどによる取得促進のための取組の開始
  • 2023年4月~ 有給休暇を計画取得する休暇制度の実施
    有給休暇取得率 2017年度:67% 2018年度:68% 2019年度:72%

育児・介護休業法に基づく男性社員の育児休業等取得率の情報公表について

株式会社フジワークは、育児・介護休業法に基づき、男性社員の育児休業等の取得状況について公表します。

(1)男性社員の育児休業等の取得状況の公表

2023年4月1日から育児・介護休業法(正式名:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)に基づき、常時雇用する労働者数が1,000人を超える事業主は、雇用する男性社員の育児休業等取得率を年1回公表する義務が生じることとなりました。
公表する時期は、各事業主の事業会計年度(決算月)が終了してから、おおむね3か月以内とされています。

(2)対象事業年度

2022年4月1日~2023年3月31日

(3)公表先

自社ホームページ

(4)男性社員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合

男性社員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合とは、「A: 配偶者が出産した男性社員数」に対する「B: 育児休業等をした男性社員数」と「C: 小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性社員数」の合計を割合(%)で示したもの(小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示)です。計算式は、(B+C)/Aとなります。

株式会社フジワークは、男性社員の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短いことを課題として捉えています。

育休取得の促進のため、①適正な労働時間管理、②在宅勤務の環境整備、③育休を取得した社員の仕事を代替する人員確保のための計画的なマルチタスク業務習熟と人事ローテーション、④次世代の社会を支えるこどもを育てるために企業や職場が積極的に協力することができる組織風土の醸成について、環境のさらなる整備に取り組んでまいります。

 
割合(%)
男性社員
34.6

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性の管理職を増やすため、次のように行動計画を策定する。

(1)計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日までの 5年間

(2)当社の課題

  • 女性の管理職が少ない。
  • 管理職登用基準を満たす女性の管理職候補母集団の形成に時間を必要としている。

(3)目標と取組み内容

<目標1>

2026年3月までに女性管理職を5名から10名以上に増加させる。

<対策>
  • 2021年4月~ 人事データフォーマット、人材開発計画書に基づく個人面談の実施
  • 2022年4月~ MSマネジメントプログラムへの女性参加者の増加
  • 2026年3月 女性管理職を10名以上配属
<目標2>

2025年3月までに女性の管理職候補母集団の形成のための研修を実施する。

<対策>
  • 2021年4月~ コミュニケーション検定研修の実施
  • 2022年4月~ ビジネスキャリア検定研修の実施
  • 2023年4月~ 社内の重要プロジェクトへの参加推進
(4)女性活躍推進法における女性の活躍に関する情報公表(2022年度実績)
  • 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
    労働者に占める女性労働者の割合
    正社員 15.6%
    準社員(無期社員) 32.4%
    契約社員 36.3%
    嘱託社員 10.9%
    パート社員 78.1%
  • 職業生活と家族生活の両立に資する雇用環境の整備
    有給取得率76.5%

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について

株式会社フジワークは、女性活躍推進法に基づき、男女の賃金の差異について公表します。

(1)男女の賃金の差異の情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号)に基づき、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に対し、令和4年7月8日から義務付けられ、公表時期は各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後おおむね3か月以内とされています。

(2)対象事業年度

2022年4月1日~2023年3月31日

(3)公表先

自社ホームページ

(4)男女の賃金の差異

男女の賃金の差異とは、男性社員の賃金の平均に対する女性社員の賃金の平均を割合(%)で示したもの(小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示)です。
株式会社フジワークは、①幅広い業種における事業を展開していること、②日勤、夜勤、交代勤、4勤2休、3勤3休など勤務形態について幅広い選択肢があることの主要な2点が、総賃金の差異に大きな影響を与えていると考えています。

一人ひとりの希望に沿った働き方が実現できる環境のさらなる整備に取り組むとともに、社員への教育研修投資を継続し、一人当たり生産性を高めることで男女ともに総賃金が向上する取り組みを進めてまいります。

雇用管理区分
割合(%)
正社員及び準社員
76.0
期間社員(有期雇用)
78.8
全社員
72.2

フジワークストレスチェック

フジワークストレスチェック

社員のストレス値を部署ごとに集計・分析(組織診断)することで働きやすい職場づくりを目指します。
また、社員本人によるストレスへの気付きを促し、メンタルヘルス上の不調の発生を未然に防ぐことを目指します。

職場のハラスメント防止対策の実施

厚生労働省は通達「職場のパワーハラスメント対策の推進について(平成24年9月1日付)」に基づき、「職場のパワーハラスメント対策の推進について」その周知・啓発事業を実施してきました。平成26年4月3日付で通達が一部改正され、職場のパワーハラスメント対策をより一層推進する旨、明示されています。

フジワークでは、従来よりハラスメント対策に積極的に取り組んでまいりましたが、平成27年度法務部定期研修において、厚生労働省通達の一部改正をふまえ「職場のハラスメント対策」を研修テーマとして再度とりあげ、「職場のハラスメント対策」について管理職をはじめ全社員の理解および取組の向上をはかっています。

会社方針「ハラスメントは許しません」、フローチャート「ハラスメントに対する相談・苦情への対応の流れ」を全ての事業所・事業場に掲示し、全社員への周知徹底を積極的に推進してまいります。

従業員を対象とした相談窓口

フジワークは、ものづくりの第一線で活躍されている社員一人一人が、「つながり」を持つことで、一人では成し遂げられない仕事を組織として達成できると考えています。
仕事やプライベートの悩みをお持ちでしたら、下記相談窓口までお気軽にご連絡、ご相談ください。

社内の相談窓口
メンタルヘルスやキャリアコンサルティングなど仕事やプライベートの悩みをお持ちでしたら、下記相談窓口までお気軽にご連絡、ご相談ください。
相談窓口 0120-18-2209(直通)
     soudan@fujiwork.co.jp
受付時間 平日9時から18時まで

社外の相談窓口
社外の相談窓口にも相談することができます。最寄の労働局や、労働相談窓口については、厚生労働省のホームページからご確認いただけます。
厚生労働省ホームページ
また、日本人材派遣協会にも相談をすることができます。
日本人材派遣協会ホームページ