株式会社フジワークは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
フジワーク社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を構築・維持することによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定します。

（1）次世代育成支援対策推進法とは

次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、2005年（平成17年）4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。2015年の法改正により2025年3月31日まで10年間延長されました。2024年（令和６年）５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）が改正されました。法改正により、次世代法の有効期限が2035年（令和17年）3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。

（2）一般事業主行動計画とは

企業が、子育てをしている社員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

株式会社フジワークは、育児・介護休業法に基づき、男性社員の育児休業等の取得状況について公表します。

（1）男性社員の育児休業等の取得状況の公表

2023年4月1日から育児・介護休業法（正式名：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）に基づき、常時雇用する労働者数が1,000人を超える事業主は、雇用する男性社員の育児休業等取得率を年1回公表する義務が生じることとなりました。
公表する時期は、各事業主の事業会計年度（決算月）が終了してから、おおむね3か月以内とされています。

（2）対象事業年度

2023年4月1日～2024年3月31日

（3）公表先

自社ホームページ

（4）男性社員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合

男性社員の育児休業等と育児目的休暇の取得割合とは、「A:　配偶者が出産した男性社員数」に対する「B：　育児休業等をした男性社員数」と「C:　小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性社員数」の合計を割合（％）で示したもの（小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示）です。計算式は、(B+C)/Aとなります。

株式会社フジワークは、男性社員の育休取得率はまだ十分ではなく、取得日数も短いことを課題として捉えています。

育休取得の促進のため、①適正な労働時間管理、②在宅勤務の環境整備、③育休を取得した社員の仕事を代替する人員確保のための計画的なマルチタスク業務習熟と人事ローテーション、④次世代の社会を支えるこどもを育てるために企業や職場が積極的に協力することができる組織風土の醸成について、環境のさらなる整備に取り組んでまいります。

女性の管理職を増やすため、次のように行動計画を策定する。

（1）計画期間

2021年4月1日～2026年3月31日までの　5年間

（2）当社の課題

• 女性の管理職が少ない。
• 管理職登用基準を満たす女性の管理職候補母集団の形成に時間を必要としている。

（3）目標と取組み内容

株式会社フジワークは、女性活躍推進法に基づき、男女の賃金の差異について公表します。

（1）男女の賃金の差異の情報の公表

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）に基づき、常時雇用する労働者数301人以上の事業主に対し、令和4年7月8日から義務付けられ、公表時期は各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後おおむね3か月以内とされています。

（2）対象事業年度

2023年4月1日～2024年3月31日

（3）公表先

自社ホームページ

（4）男女の賃金の差異

男女の賃金の差異とは、男性社員の賃金の平均に対する女性社員の賃金の平均を割合（％）で示したもの（小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示）です。
株式会社フジワークは、①幅広い業種における事業を展開していること、②日勤、夜勤、交代勤、4勤2休、3勤3休など勤務形態について幅広い選択肢があることの主要な2点が、総賃金の差異に大きな影響を与えていると考えています。

一人ひとりの希望に沿った働き方が実現できる環境のさらなる整備に取り組むとともに、社員への教育研修投資を継続し、一人当たり生産性を高めることで男女ともに総賃金が向上する取り組みを進めてまいります。

厚生労働省は通達「職場のパワーハラスメント対策の推進について（平成24年9月1日付）」に基づき、「職場のパワーハラスメント対策の推進について」その周知・啓発事業を実施してきました。平成26年4月3日付で通達が一部改正され、職場のパワーハラスメント対策をより一層推進する旨、明示されています。

フジワークでは、従来よりハラスメント対策に積極的に取り組んでまいりましたが、平成27年度法務部定期研修において、厚生労働省通達の一部改正をふまえ「職場のハラスメント対策」を研修テーマとして再度とりあげ、「職場のハラスメント対策」について管理職をはじめ全社員の理解および取組の向上をはかっています。

会社方針「ハラスメントは許しません」、フローチャート「ハラスメントに対する相談・苦情への対応の流れ」を全ての事業所・事業場に掲示し、全社員への周知徹底を積極的に推進してまいります。